新着情報
障害年金の不支給割合が13.0％（2025年6月16日）
厚生労働省は11日、2024年度における障害年金の不支給割合が13.0％（前年度比4.6ポイント増）に上ったとの調査結果を公表した。精神障害の不支給割合が12.1％（前年度比5.7ポイント増）と特に増えており、今後、昨年度以降の不支給事案を点検し、必要な場合は改めて支給決定する。
医療・介護に充てる社会保障費 物価高・賃上げ分増額へ（2025年6月16日）
政府は、来年度の社会保障費の予算編成について、物価高や賃金上昇への対応分も増やす方針を、13日夕方に閣議決定を行う予定の骨太の方針に盛り込む。従来は「高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」との基準だったが、これに追加する。具体的な公定価格の引上げ等は、秋以降に議論する。
年金制度改革法案が成立（2025年6月16日）
年金制度改革法案が13日、参議院本会議で可決、成立した。被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し等が講じられる。基礎年金の底上げ策は、2029年公表予定の年金財政検証の結果を踏まえ、実施を判断する。
カスハラ対策義務化 改正法成立（2025年6月9日）
改正労働施策総合推進法などが４日、参院本会議で可決、成立した。今後、厚生労働省が指針を作成し１年半以内に施行される。企業にカスハラへの対応方針の明確化や相談窓口の設置などを義務付け、取引先など他の会社の従業員にカスハラを起こさないための研修などは努力義務とした。附則には改正法で対象に含まれないフリーランスの保護について、今後検討することが明記された。
改正公益通報者保護法が成立（2025年6月9日）
改正公益通報者保護法が４日、参院本会議で可決、成立した。内部告発をしたことを理由に解雇や懲戒処分にした法人と処分を決めた担当者に対する、刑事罰が導入される。また、民事で通報後１年以内に行った解雇や懲戒処分と通報との関係が争われた場合、関係がないことの立証責任を使用者側に課す。公布から１年半以内に施行される。
60歳以上の労災４万人超、９年連続の増加に（2025年6月9日）
厚生労働省の30日の発表によると、昨年の労働災害で死傷した60歳以上の人は、前年比952人増の４万654人（うち死者299人）で、９年連続過去最多を更新した。労働者全体の死傷者数（13万5,718人）に占める割合は、30.0％だった