地方公務員の男性育休 初の３割超え（2024年1月9日）
総務省は、2022年度の男性地方公務員の育児休業取得率が31.8％となり、過去最高だったと発表した。前年度比で12.3ポイント増えた。2022年度に育休が取得可能になった６万3,128人のうち、２万57人が取得した。
国民年金 子１歳まで保険料免除（2024年1月9日）
厚生労働省は、国民年金の第１号被保険者を対象に、子どもが１歳になるまでの保険料を免除する方針を固めた。母親だけでなく父親や養父母も対象とし、出生日から最大12カ月（産前・産後の４カ月免除されている母親は免除期間終了後９カ月）免除する。自営業者の子育て世帯の負担を軽減させるのが狙い。2026年度中の実施予定で、2024年通常国会での法案成立を目指す。
11月求人倍率 ４カ月ぶりに低下（2024年1月9日）
厚生労働省の26日の発表によると、11月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.28倍で、前月から0.02ポイント低下した。新規求人数（現数値）は、前年同月比で4.8％減少した。また、総務省が同日発表した11月の完全失業率は2.5％で、前月から横ばいだった。
テレワーク、コロナ禍で急拡大も3年で半減（2024年1月5日）
新型コロナウイルス禍で急速に広まったテレワークの活用がコロナ禍の収束とともに後退している。民間の調査によると、テレワークを実施する企業の割合は15.5%で、2020年5月の初回調査から半減した。コロナ禍が去り、多様な働き方のメリットである生産性向上が十分に認識されていない実態が浮かび上がった。
65歳以上の介護保険料 所得420万円以上で引上げ（2024年1月5日）
厚生労働省は、65歳以上の所得上位層の介護保険料に関し、2024年度から引き上げる方針を示した。対象となるのは年間の合計所得が420万円以上の人で、高齢者人口の４％に当たる約145万人。現行９段階の介護保険料の所得区分は、「420万円以上」から「720万円以上」までの階層を細分化し、全体で13段階とする。引上げ分は、低所得者の保険料引下げの財源にする。
