健康保険証 マイナ保険証への一本化は2024年12月（2023年12月25日）
政府は21日、現行の健康保険証を2024年12月２日に廃止する方針を固めた。22日の閣議で廃止日を定める政令を決定する。「マイナ保険証」に事実上、一本化され、同日以降は新規発行が停止される。発行済みのものは有効期限内であれば最長１年間は使用可能。マイナカードを持たない人には「資格確認書」を発行して対応する。
診療報酬 全体で改定率マイナス0.12％に決定（2023年12月25日）
厚生労働省は13日、労働政策審議会雇用保険部会で、雇用保険の加入対象について、現行の「週20時間以上の労働」から「週10時間以上の労働」に拡大することを含めた雇用保険制度改正の取りまとめ案を示した。失業給付などの支給条件となる労働日数の基準の緩和等も盛り込まれた。加入要件見直しは28年度中に実施する。2024年１月までに詳細を詰め、24年通常国会に関連法案を提出する。
介護２割負担の拡大 見送り（2023年12月25日）
介護保険サービス利用料を２割負担する対象者拡大の実施が、先送りされることとなった。厚生労働大臣は、財務大臣折衝後の会見で、負担への金融資産などの保有状況の反映の在り方やきめ細かい負担割合の在り方と併せて引き続き検討を行い、2027年度までに結論を得るということとした、と述べている。
与党税制改正大綱を決定（2023年12月18日）
自民、公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱をまとめた。構造的な賃上げ実現のため、１人当たり４万円の所得税などの定額減税、賃上げ促進税制の拡充・延長が盛り込まれた。また少子化対策として、児童手当拡大に伴う16～18歳の子を持つ家庭の扶養控除見直し、子育て世帯の住宅ローン減税の上限維持、23歳未満を扶養する世帯の生命保険料控除引上げなどが盛り込まれた。
厚労省改正案 雇用保険加入要件「週10時間以上」に緩和（2023年12月18日）
厚生労働省は13日、労働政策審議会雇用保険部会で、雇用保険の加入対象について、現行の「週20時間以上の労働」から「週10時間以上の労働」に拡大することを含めた雇用保険制度改正の取りまとめ案を示した。失業給付などの支給条件となる労働日数の基準の緩和等も盛り込まれた。加入要件見直しは28年度中に実施する。2024年１月までに詳細を詰め、24年通常国会に関連法案を提出する。
来秋に紙の保険証廃止を表明（2023年12月18日）
岸田首相は12日、マイナンバー情報点検総本部で、点検結果の報告を踏まえ、紙の保険証を来秋に廃止すると表明した。今後は、再発防止対策を講じつつ、マイナ保険証の円滑な利用に向けて、マイナンバーカードの改善を進める。総務省では、暗証番号の設定が不要で用途を保険証や本人確認書類に限定したマイナンバーカードを、高齢者の負担軽減策として15日から導入し、希望者全員に交付する。
