新着情報
年金記録管理一元化に向け新システム導入へ（2019年2月4日）
厚生労働省は、国民年金や厚生年金などの種類ごとに別になっている公的年金の記録管理システムを一元化し、
新しいシステムをつくる方針を明らかにした。遅くとも2026年１月までには、一括管理できる体制を目指すとしている。
配偶者の年金 国内居住を要件に （2019年2月4日）
厚生労働省は、厚生年金加入者が扶養する配偶者について、
年金を受け取るには日本国内の居住を要件とする案を社会保障審議会の年金部会に示した。
今国会で関連法の改正を目指す。
技能実習 認定取消し （2019年2月4日）
法務省、厚生労働省は、三菱自動車やパナソニックなどの４社について、
技能実習法に基づき技能実習計画の認定を取り消したと発表した。三菱自は実習計画と異なる作業をさせたこと、
パナソニックは労働関係法令に違反していたことが問題とされた。４社は今後５年間実習生の受け入れができなくなり、
４月から導入される「特定技能」の外国人も受け入れができなくなる可能性が高い。
統計不正問題 雇用保険３月から修正額へ（2019年1月28日）
「毎月勤労統計」の不正調査問題について、厚労省は、過少給付となっている
雇用保険や労災保険について、３月から６月にかけて正しい金額の給付を始めることを表明した。
失業給付など雇用保険の受給者約80万人には３月以降、労災保険や船員保険では４月以降の給付から
順次額が補正される。なお、過去の不足分については支給時期の見通しが立っていないとした。
個人データ移転規制 日本が例外に（2019年1月28日）
政府の個人情報保護委員会は、欧州連合（EU）との間で国境をまたぐ個人データの流通を例外的に
認める枠組みを23日に発効すると発表した。2018年５月にEUで施行された一般データ保護規則（GDPR）の中で、
データの保護水準がEUと同等と認定した国にはデータの持ち出しが例外的に認められており、日欧両政府は、
互いを「保護水準が十分」と認定した。個人データが自由に行き来できることで、企業活動の円滑化につながる。
企業主導型保育所の利用率約６割（2019年1月28日）
内閣府の調査で、企業が設置する企業主導型保育所の利用率が約61％であることがわかった。
2018年3月末時点での施設数は1,420で、定員は29,461人。年齢別の利用率は、0～2歳児が約72％に対し、
3歳児以上は約22％と低い結果となった。