新着情報
遺族補償年金 男女差解消へ（2025年8月4日）
厚生労働省は29日、労災保険制度の在り方に関する研究会の中間報告書を公表した。遺族補償年金の夫と妻で異なる支給要件の差を解消する意見などがあった。今後、労働政策審議会での議論を経て、早ければ2026年の労災保険法改正を目指す。
男性育休取得 初の４割超え（2025年8月4日）
厚生労働省が30日に発表した調査結果によると、2024年度の男性の育児休業取得率は40.5%（前年度比10.4ポイント増）となり、過去最高を更新した。事業所規模別では、従業員100人以上の事業所では取得率が50％を超え大きく伸びたが、99人以下の小規模の事業所では40％を下回り、伸び悩んだ。産後パパ育休の取得状況も初めて公表され、取得率は24.5％だった。
最低賃金 全国平均1,100円超へ（2025年8月4日）
厚生労働省の中央最低賃金審議会は１日、15年ぶりに６回目となる会合を開催。引上げの方針は労使で一致しているものの、具体的な引上げ幅をめぐる調整が難航しており、全国平均で６％（63円）前後の目安を示す方向で調整に入った。昨年度の全国平均で5.1％（51円）の引上げを上回り、1,100円を超える見通し。
最低賃金の引上げ目安 労使議論が本格化（2025年7月28日）
厚生労働省の中央最低賃金審議会は22日、今年度の最低賃金の目安を決める小委員会を開き、本格的な議論を開始した。参考指標として、食料品の消費者物価指数の前年比伸び率（昨年10月から今年６月まで平均6.4％）を示した。政府目標の2020年代に全国で平均1,500円を実現するには、１年当たり7.3％の引上げが必要。
人的資本に関する有報開示様式改正へ（2025年7月28日）
金融庁は人的資本に関する有価証券報告書の開示様式を改め、成長戦略と関連付けた記述を求める。従業員数などの記載項目と労働環境や人材育成の項目などの一本化、女性管理職比率や男女の賃金差の人的資本の記載項目への集約、単年度の実額しか開示義務のなかった従業員平均給与の増減率の記載義務化などを行う。2025年内に内閣府令を改正施行し、３月期決算の企業は2026年提出の有報から新しい様式での 開示が求められる見通し。
実演家・スタッフの社会保障整備へ 新財団設立（2025年7月28日）
舞台・音楽業界の14団体は一般財団法人「日本実演芸術福祉財団」を設立、23日に記者会見を開いた。フリーランスの実演家やスタッフの労災保険特別加入の手続き代行等を担う。９月に「労災保険センター」を設立予定で、費用負担の軽減を図り、加入を促進する。イベントが中止になった際の補償に向けた枠組みづくりも検討する。