新着情報
春闘賃上げ率 大企業、中小企業とも５％台（2025年4月7日）
連合の2025年春季労使交渉の第３回集計結果によると、定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均5.42％と、前年同期を0.18ポイント上回り、２年連続で５％台となった。組合員300人未満の中小企業の賃上げ率は、前年同期を0.31ポイント上回る平均5.0％となった。
75歳以上の全員に資格確認書を送付（2025年4月7日）
厚生労働省は３日、マイナ保険証を持っているかどうかにかかわらず、75歳以上の高齢者らに、従来の健康保険証と同じように利用できる資格確認書を自動的に配る方針を示し、了承された。後期高齢者医療制度では毎年７月末に保険証の期限を迎えるが、自治体の窓口に資格確認書の交付申請が殺到するおそれがあるため、すべての人に資格確認書を交付する。
令和7年4月より健康保険・厚生年金保険の電子申請様式が変更（2025年4月7日）
日本年金機構は、2025年4月より健康保険・厚生年金保険の電子申請様式を変更することを発表した。
就活の「オワハラ」防止を要請（2025年3月31日）
政府は21日、2027年３月に卒業予定の学生などの就職に関し、「オワハラ」の防止を徹底するよう、経済団体などへ要請文を出した。文書では、内定の承諾に保護者の同意を確認する行為、いわゆる「オヤカク」も「オワハラに該当し得る」として注意を促した。
日本版ＤＢＳ 年内をめどに指針策定（2025年3月31日）
こども家庭庁は26日、子どもと接する職場で働く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版ＤＢＳ」の2026年からの導入に向け、関係省庁会議を開き、４月から新たに設置する有識者検討会で具体的な中身を議論し、今秋までに中間まとめを策定するスケジュールを示した。年内をめどにガイドラインやマニュアルを策定する予定。
アマゾン配達中のけが、労災認定（2025年3月31日）
アマゾンの配達を担うフリーランスの男性運転手が配達中の24年3月に負ったけがについて、宮崎労基署から２月28日付で労災認定されたことを、19日、男性の代理人弁護士らが明らかにした。男性はアマゾンの荷物を配送する運送会社と業務委託契約を結んでいたが、アマゾンのスマホアプリを通じて配達先や労働時間の管理をされていたため、「労働者」として判断、労災認定を受けたとみている。アマゾン配達員の労災認定は全国で２例目。