新着情報
雇用保険料率 引き上げは2022年10月以降（2021年12月27日）
政府は、雇用調整助成金の大規模な支出を受け、保険財政が悪化している雇用保険について、「失業等給付」の料率を2022年10月から0.6％に引き上げると決めた。他事業を加えた全体の保険料率は、現行の0.9％から1.35％となり、労働者負担分は0.3％が0.5％となる。
介護や保育職の処遇改善策に関する中間整理まとまる（2021年12月27日）
看護や介護、保育職の賃上げを協議する政府の公的価格評価検討委員会は22日、中間整理をまとめた。経験や技能のある職員に重点を置いた処遇改善を検討すべきとし、適正な水準まで賃金が上がり必要な人材が確保できることを最終目標に掲げる。今後は財源なども議論し、来夏までに方向性を整理するとしている。
政府が「デジタル原則」策定（2021年12月27日）
政府は、デジタル社会のルールや行政の仕組みに関して共通指針となる「デジタル原則」を策定した。1.デジタル完結・自化、2.機動的で柔軟なガバナンス、3.官民連携、4.相互運用性の確保、5.共通基盤の利用――の５原則から成る。来春までに規制や制度改革の方向性を取りまとめ、法改正が必要な手続きは一括法による改正を視野に入れ、法改正しなくても変更できるものは、2022年１月から順次改められる方針。
雇調金の支給が５兆円超に（2021年12月20日）
政府は、新型コロナウイルス対応で特例を受けた雇用調整助成金の支給決定が、昨年春から12月10日時点で累計約535万件、金額が累計５兆462億円になったことを明らかにした。来春には5.7兆円に達する見込みで、来年度からは雇用保険料の引上げが避けられない見通しとなった。
書面提出、対面、原則廃止へ 政府計画案（2021年12月20日）
政府は、デジタル社会の実現に向けた重点計画案を示し、書面の提出や対面、目視を義務付ける規制や制度を廃止し「デジタル原則」をめざすことを明らかにした。例えば、ハローワークでの失業認定は、オンライン面接や電子署名を活用する。すぐに変更できるものは来年１月から順次改め、来春までに規制や制度、法改正の方向性をとりまとめる。
不妊治療、女性43歳未満に保険適用（2021年12月20日）
厚生労働省は、来年４月から始まる不妊治療への公的医療保険の適用条件等の方針を固めた。女性は治療開始時点で43歳未満の場合を対象とし、最大６回までの制限を設ける。男性には年齢制限はなく、事実婚の場合も対象となる。着床前検査の保険適用については中央社会保険医療協議会で判断が見送られた。