新着情報
コロナ渦 休業補償の支払いでパート従業員が提訴（2021年7月26日）
「まいどおおきに食堂」「かっぽうぎ」などの飲食店を運営するフジオフードシステム（大阪）が経営する飲食店で働くパート従業員の女性が21日、コロナ禍で店が休業した間の休業手当などの支払いを同社に求め、横浜地裁に提訴した。裁判では休業手当やシフトが減らされた分の賃金要求、同一労働同一賃金も争点になっている。
2020年の転職者数が「コロナ禍」により10年ぶり減少（2021年7月26日）
厚労省によると2020年の転職者数は、前年より約1割減の32万人少ない319万人となり、10年ぶりに減少していたことが明らかとなった。2010年は、リーマン・ショックの影響により前年比、1割超減の283万人だった。新型コロナウィルスの影響で雇用情勢が悪化しているため。
雇用調整助成金の特例 年末まで延長へ（2021年7月26日）
政府は新型コロナウィルスに伴い、雇用を維持する企業を支援する「雇用調整助成金」の特例措置を、本年１２月末まで延長する方針を固めた。現行の特例は９月末までを期限としていた。
時給を引き上げる中小の負担を肩代わり（2021年7月19日）
政府は最低賃金３％引上げに向け、雇用調調整助成金など複数の補助金について、時給を引き上げる中小企業が受け取れるよう給付要件を見直すことを決めた。最低賃金が引き上げられる10月から３カ月間、時給を上げる中小企業に対して、雇用調整助成金の休業要件をなくすなどして負担を軽減する。
最低賃金平均930円 過去最大の28円増（2021年7月19日）
中央最低賃金審議会は、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円にすると決めた。上昇率は3.1％で、28円の引き上げ幅は過去最大となった。新たな最低賃金は10月ごろから適用される。
男性育休 所定日数の半分が就業可能（2021年7月19日）
厚生労働省は、男性が子の出生後８週間以内に育児休業を取得する際、休業期間中であっても、その所定労働日数の半分までは就業できるとする方針を示した。急な会議や業務などへの対応を想定し、柔軟に対応できる環境づくりによって男性の育休取得を後押しする。