社会保険労務士法人 佐賀事務所

中小企業の賃金上昇率が２年連続アップ （2017年7月18日）

最低賃金について議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会で、中小・零細企業の賃金上昇率（今年6月1日時点）が1.3%（前年比0.2ポイント上昇）で、２年連続の上昇となったことが示された。この賃金上昇率を参考にして、月内にも最低賃金の引上げ幅の目安が決定される見通し。

未払い賃金の時効「２年」見直しの議論開始 （2017年7月18日）

労働者が未払い賃金を請求できる権利が消滅する時効（消滅時効）について、現行の「２年」という規定の見直しに向けた議論が厚生労働省の労働政策審議会で始まった。金銭の支払いを請求できる期限を「原則５年」に統一する改正民法が５月に成立したことを受けたもの。

改正労基法案「脱時間給」を連合が条件付きで容認へ （2017年7月18日）

安倍首相と連合の神津会長が会談し、「高度プロフェッショナル制度」（いわゆる脱時間給）を創設することで事実上合意したことがわかった。政府は、労働者の健康確保の措置を強化するようにとの連合の要請を踏まえて労働基準法改正案を修正し、秋の臨時国会に提出する。これまで「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が修正を条件に制度創設を容認するため、改正案成立の見込みが高まった。

国民年金納付率65％に上昇 （2017年7月10日）

国民年金保険料の2016年度の納付率は前年度比1.7ポイント増の65.0％となり、5年連続で上昇していることが明らかになった。一方、85％前後だった1990年代とは依然として大きな隔たりがあることが指摘されている。

非正規労働者向け国家資格取得の職業訓練 （2017年7月10日）

厚生労働省は、非正規労働者を対象とした公共職業訓練に、国家資格取得などを目指すコース（１～２年の長期コース）を設ける方針を固めた。資格取得で、正社員での就職を後押しする狙い。

24日は「テレワーク・デイ」 （2017年7月10日）

「働き方改革」の実現に向け在宅勤務（テレワーク）を普及させるため、経済産業省や総務省などは、24日に「テレワーク・デイ」を実施すると発表した。東京五輪の開会式と同じ７月24日に大手企業72社がそれぞれ100人規模で一斉に実施し、経済産業省や総務省なども参加する。2017年は24日だけだが、2018年は１週間、2019年は２週間と期間を延ばす。